大阪及び大阪近郊で税理士・会計事務所をお探しの方、会社設立や確定申告、相続で相談したい方

日々働いている方は給与所得や役員報酬に応じて、所得税を納付する義務があり、日本の納税制度は納税者が自ら税額を計算し、自ら納税する申告納税方式を基本としています。

所得税の確定申告をする必要がある方は次のような方で、給与所得者の大部分の方は、年末調整により所得税が精算されますので申告は不要ですが、下記の１～４のように各種所得の合計額から所得控除を差し引き、その課税される所得金額に税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額を差し引いた結果、残額のある方で、下記のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。

1. 給与の収入金額が2,000万円を超える
2. 給与を１ヶ所から受けていて､各種の所得金額の合計額が20万円を超える
3. 給与を２ヶ所以上から受けていて､年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額、給与所得や退職所得を除く、合計額が20万円を超える
4. 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗･工場などの賃貸料､機械･器具の使用料などを受け取っている

1. 医療費控除、雑損控除、寄付金控除、政党寄付金特別控除を受ける給与所得者。
2. 住宅借入金等の特別控除を初めて受ける給与所得者。
3. その年の途中に退職し、再就職しなかった給与所得者。
4. 年末調整の控除がもれていた給与所得者。
5. 退職所得が税率20％の所得税を源泉徴収され、その税額が正規の税額より少ない人。