大阪及び大阪近郊で税理士や会計事務所を探している方。当サイトが解決いたします。

こちらのホームページは、大阪及び大阪近郊で税理士や会計事務所を探している方、会社設立・開業を考えている方、税務に関していろいろと検討している方々向けに作成し、公開している情報サイトです。

大阪及び大阪近郊で、会社設立や新規開業を考えている

会社設立にあたって、例えば株式会社の場合、株式会社の基本事項を決めておくと、スムーズに進めることが可能となり、具体的には、ご自身や関係者と相談して会社名を決め、設立する会社の本店の所在地、スタートするにあたっての資金、資本金の額、会社設立当初の株主構成、株式会社が発行する株式の金額、発行数とその上限や株式会社の役員構成、会社の定款に記載する事業目的と決算時期などを決める必要があります。

このように、大阪及び大阪近郊で会社を設立する時は、専門家のサポートが必要不可欠で、なぜなら、会社を設立する社長(創業者)の方は、経営の準備で頭も体も大変忙しく、さらに、会社設立や創業後も各種の手続きや申請、官庁への届け出と、創業時の非常に忙しい仕事以外に多くの手続きや申請があります。

大阪の税理士や大阪の税理士会計事務所は、このような仕事をプロとして代行することができ、

「大阪で新しく、事業を創業する」
「大阪近郊で、新規開業、新規開店を計画している」
「株式会社の設立、その他会社の設立について」

当サイトは大阪及び大阪近郊で会社設立、新規開店、創業をお考えの方に、有効活用していただくために大阪で活躍する税理士と会計事務所をご紹介しています。

詳しくは大阪で会社設立をお考えの方のページへ
詳しくは、大阪の税理士会計事務所の一覧ページへ

大阪及び大阪近郊で、税理士や会計事務所を検討している方

大阪の税理士会計事務所.comは、大阪や大阪近郊で税理士や会計事務所を探している方、または、「まだ、税理士や会計事務所を検討段階だけど、いろいろと税務・財務・会計に関する情報がほしいよね」という方のための情報サイトとなっています。

大阪及び大阪近郊で、税理士会計事務所に会社の決算対応だけを検討している方は、定期的な税理士会計事務所の月次訪問はありませんが、その分料金を安く抑えられることが可能な決算時期だけ、税理士会計事務所に依頼することも可能です。

帳簿類からの経理処理、決算、申告まで一通り問題なく完了し、決算に向けての節税対策の相談、黒字化や融資の相談に向けての対策も検討し、実行することができるので、安心して決算を迎えられます。

また、毎月の月次監査を行って、税理士会計事務所にサポートを希望と考えている方は、税理士会計事務所が毎月貴社を訪問させていただき、お客様の事業の状況や経理の状況などを確認して、必要に応じて月次毎に新しい提案やアドバイスをさせていただき、各種の相談にも応じますので、お気軽にご相談下さい。

大阪の税理士会計事務所.comは、特に大阪で税理士や会計事務所を希望さえる方へ、税理士会計事務所の一覧ページを用意しています。

詳しくは、大阪で税理士や会計事務所をお探しの方のページへ
詳しくは、大阪の税理士会計事務所の一覧ページへ

会社成長は、月次決算・月次監査から

毎月集計される月次決算書、残高試算表の貸借対照表と損益計算書は、会社の成績表で、毎月の経営状況を把握し、会社運営における経営のために毎月実施する月次決算のことで、月次決算書の数字を意識するだけで、会社の経営は必ず変わり、黒字経営の時は更なる売上と利益拡大と年次決算の納税額を予測しながら必要な節税対策を進める一方、また、残念ながら赤字の会社には年次決算が黒字になるように、サポート支援していくことが税理士会計事務所の役割の一つになっています。

会社法や税法で求められる法律上の年次単位の決算とは異なり、月次決算と月次監査は、貸借対照表や損益計算書の会計データを、経営に生かす会社にとって非常に有効で重要な手法です。

月次決算で確認する項目としては、

  1. 当月の売上は目標達成か、黒字か、または、売上がいくら下がると赤字になってしますのか、来月の目標達成の見込はどうか
  2. 当月の営業利益は目標通りに達成、それとも下回ったのか確認と検証
  3. 借入金返済計画、未払金支払金額より多くの資金が回収されているのかバランスを重視などで、大阪の税理士会計事務所.comは、特に大阪で税理士や会計事務所を希望さえる方へ、税理士会計事務所の一覧ページを用意しています。

詳しくは、会社成長は、月次決算・月次監査からのページへ

給与所得や役員報酬、確定申告についてご紹介

日々働いている方は給与所得や役員報酬に応じて、所得税を納付する義務があり、日本の納税制度は納税者が自ら税額を計算し、自ら納税する申告納税方式を基本としています。

所得税の確定申告をする必要がある方は次のような方で、給与所得者の大部分の方は、年末調整により所得税が精算されますので申告は不要ですが、下記の1~4のように各種所得の合計額から所得控除を差し引き、その課税される所得金額に税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額を差し引いた結果、残額のある方で、下記のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。

  1. 給与の収入金額が2,000万円を超える
  2. 給与を1ヶ所から受けていて、各種の所得金額の合計額が20万円を超える
  3. 給与を2ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額、給与所得や退職所得を除く、合計額が20万円を超える
  4. 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などを受け取っている

詳しくは、給与所得や役員報酬、確定申告についてご紹介のページへ

早くから準備する事業承継

製造業や小売業、サービス業などの業種を問わずどの経営者も、ある程度事業が成功し経営者自身が高齢になると、自分が経営の第一線を退いた後のこと、すなわち後継者、事業の承継について検討するようになり、事業承継は、それ自体はなにも新しいことではなく、今まで過去から永続的に会社を存続・発展させ、その社員や会社に関係する人達、ノウハウとその企業独自の技術を後世に伝えていくこと、昔からありました。

ここ最近では経営者の高齢化、企業の身内による後継者不足から企業の存続、技術の伝承、社員及びスタッフの雇用が途絶えてしまうという危機に直面して、事業承継の円滑化は、日本全体の約7割を占める中小企業の雇用を確保するとともに、会社の優れたノウハウ、技術・技能を伝承し、それを後世にわたって磨き高めていくことで、国家や社会を支える資産の損失を防ぐという側面もあるのです。

詳細は、早くから準備する事業承継のページへ

税理士のお仕事について

税理士は、税理士法に定める国家資格で、税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところによって、氏名、生年月日、会計事務所の名称及び所在地、その他の事項の登録を受けた者を税理士と言います。

税理士の仕事は、税理士法によって税理士の業務として規定され、さらに税務業務については税理士の独占業務となっており、納税者の求めに応じて税金について、税務代理や税務書類の作成、税務相談の税理士業務並びに会計業務を行います。

また最近では、税法の複雑化、高度化、国際化が進み、税理士に期待される仕事は、税務・会計に関する仕事だけに留まらず、経営コンサルティングとして企業の発展を助ける業務にまで拡大しています。

詳細は、税理士のお仕事についてのページへ

何だか気になる、税務調査について

税務調査は国税局又は税務署の所掌の部門で、税歴表及び申告書を検討して、統括国税調査官が調査担当者に指令し実施され、税務調査の1~2週間前には、税務調査を受ける会社が依頼している顧問税理士及び税務調査を実施する会社の代表者に電話連絡があります。

この税務調査は、申告された税金が正しいかどうか確認するために、国税局や税務署によって行われる調査のことで、税務調査には、裁判所の令状に基づき行われる強制調査と、納税者の協力の下で行う任意調査があり、実地調査と査察調査に分けることができます。

詳細は、何だか気になる、税務調査について

大阪及び大阪近郊で相続や贈与について考えている方

今後、2013年以降、相続税の増税に備えて、生前贈与を行う方が増えて、生前に家族に現金や預貯金などの贈与を行い、相続税のかかる財産を減らすのが、いちばん確実で効果的な相続税対策、より具体的に贈与の事実を立証するための要件を確認すると、それは、贈与契約書を作成しておくことで、贈与した、贈与されたという両方の意思があったことを証明するため、贈与を行った証拠として有効で、生前贈与を行い、その通帳や印鑑の管理、自由に出し入れできる環境が必要、税務上もらった人がその財産を管理していることが生前贈与で必要となります。

年間110万円までは、生前贈与として税金の対象とはなりませんが、年間110万円を超える額の生前贈与を受けた場合は、贈与税の申告納税が必要となり、自分達は生前贈与をした現金が、相続が発生した実際の場面で法律上は亡くなった人の財産だとすると、その財産は遺産分割の対象にもなり、 普通の人の「贈与」や「預金の名義」に関する認識が、法律や税金の世界で、非常識となることがあるので、生前贈与を行う場合十分な注意が必要です。

詳しくは相続と贈与について考えている方のページへ
詳しくは、大阪の税理士会計事務所の一覧ページへ

サイト更新情報

2014.02.10
大阪の税理士会計事務所を運営している、セカンドエイト(株)は、2月1日(土)に会社を移転しましたのでお知らせ致します。移転先の住所は、運営会社のページでご覧ください。
2013.06.18
ホームページを公開しました。
ページの先頭へ